マイナポイントを活用した消費活性化策への参加の意向を示している決済サービス(2019年11月6日時点)

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2019年11月6日にマイナポイント活用官民連携タスクフォース(第2回)が開催され、その会議の【資料2】マイナポイントを活用した消費活性化策への参加についてで、「正式な参加を意味するものではありません」とのただし書きがありますが、以下の決済サービスの名前がマイナポイント(マイナンバーカードを活用した消費活性化策)へ参加する意向を示しているとして挙げられています。

  • ICカード(電子マネー)
    • nanaco(株式会社セブン・カードサービス)
    • Suica(JRE POINT)(東日本旅客鉄道株式会社)
    • WAON(イオンリテール株式会社、イオンフィナンシャルサービス株式会社)
    • 楽天Edy(楽天Edy株式会社)
  • QRコード決済
    • au PAY(KDDI株式会社)
    • d払い(株式会社NTTドコモ)
    • J-Coin Pay(株式会社みずほ銀行)
    • LINE Pay(LINE Pay株式会社)
    • Origami Pay(株式会社Origami)
    • PayPay(PayPay株式会社)
    • メルペイ(株式会社メルペイ)
    • 楽天ペイ(楽天ペイメント株式会社)