マイナポイントの「25%上乗せ」「上限5,000円分」は確定事項なのか?

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2019年11月20日付中日新聞の記事個人番号カードでポイント還元事業、全容固まるのように、

政府は19日、マイナンバー(個人番号)カードを活用して新たに始めるポイント還元事業の全容を固めた。申請できるのは2020年9月から2021年3月までの7ヶ月間で、最大20,000円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、25%に当たる5,000円分の「マイナポイント」を付与する。2020年度当初予算案に関連費用約2,500億円を計上する方向で調整している。

という報道があっていました。

これはあくまで政府の方針として固まったというだけで、予算として成立しなければ制度としては確定しないものです。

その後、2019年12月5日に臨時閣議が開催され、「令和2年度予算編成の基本方針」と「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」が閣議決定されました(閣議決定を得た資料は令和元年第13回経済財政諮問会議のページの最下段に掲載されています)。

安心と成長の未来を拓く総合経済対策の「5.切れ目のない個人消費の下支え」には

東京オリンピック・パラリンピック競技大会を経た来年9月から令和3年3月末までの期間、マイナンバーカードを活用した消費活性化策(マイナポイントの付与、2万円の前払い等に対し5,000ポイントの付与)を実施し、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の拡大を図りつつ、個人消費を切れ目なく下支えする。

と掲載されていますので、この内容で国会に諮り、令和2年度当初予算が成立することでこれらの数値は確定することとなります。