年末調整、もう書類不要 20年からマイナンバー活用

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2019年12月1日付日経新聞に掲載された記事が、同じ日経が運営するマネー研究所にも年末調整、もう書類不要 20年からマイナンバー活用として掲載されました。

まず年末調整では用紙の代わりに、国税庁が提供する専用ソフト(年末調整控除申告書作成用ソフト)を用いる。パソコンやスマートフォンにソフトをダウンロード。必要項目を埋めて、勤め先の経理部などに送信する。ここで大きな役割を担うのが政府が運営する個人向けサイト「マイナポータル」。生命保険料や地震保険料、住宅ローンの年末残高など、各種控除に必要なデータは金融機関に依頼してこのサイトに集められる。

個人は自分のデータを読み込み、申告書作成ソフトを使うと、所定の箇所にデータが移る。紙の証明書は添付不要。会社はチェック作業の負担を軽減できる。

国家公務員・地方公務員は2019年度末までにマイナンバーカードを取得するよう政府が促していることもあり、この年末調整の電子化によって、公務員に対するマイナポータル利用の推進が行われる可能性が考えられます。