マイナポイントは特定商取引法の対象となる取引類型には使用できない見込み

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2019年12月24日(火)にマイナポイント活用官民連携タスクフォース(第3回)が開催されました。

特定商取引の利用に充てられるものは除く

その会議後に公開されたマイナポイント事業キャッシュレス決済事業者登録要領の中に、

5.1.1.3 マイナポイントの要件
マイナポイントは、全国的又は地域的に幅広く利用可能なものであり、かつ、以下に該当しなければならない。

  • 本事業の対象となるキャッシュレス決済サービスと併せて又は単独で、当該キャッシュレス決済サービスが使える全ての店舗において幅広く物品等の購入の決済時に電子的に日本円で換算可能な利用ができるもの、その他これに類するものとして補助金事務局が認めるもの。主に特定商取引の利用に充てられるものを除く

という記述があります。

ということは、特定商取引法ガイドに事例があるような特定商取引法の対象となる取引類型(訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引、訪問購入)にはマイナポイントは使用できないと思われます。

基本的にはそもそもICカードやスマートフォンアプリによるキャッシュレス決済を使わない(訪問販売の支払いに○○Payを使ったり、通信販売の購入にICカードを使ったりすることはないですよね?)取引類型なので、妥当な措置とは思います。

一部通販は確認が必要?

2019年11月6日にマイナポイント活用官民連携タスクフォース(第2回)が開催され、その会議の【資料2】マイナポイントを活用した消費活性化策...

ただし、Amazonでd払いをすることができるというケースもあるので、マイナポイントを活用した消費活性化策への参加の意向を示している決済サービスで通信販売にマイナポイントを使用するつもりの方は、例外扱いとなるか(あるいはならないか)の情報のチェックを行う必要があります。

特定継続的役務もおそらく制度対象外

また、特定継続的役務(いわゆるエステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスで、一定の期間や金額の基準を超えるもの)も特定商取引法の対象となる取引類型なので、それらへの支払に際してのマイナポイントの使用も、この資料を読む限りでは不可と思われます。